国立大学に福祉学科を

日本は、深刻な少子高齢化の時代を迎えている。
さらに児童虐待や非行などの児童問題、障害者支援や介護問題など、日本人の日常生活で福祉関連の課題は日に日に深刻になっている(のに有効な対策が一向に示されない)。
しかし、この福祉という領域は大学で取り扱う学問としては、あまりメジャーでは無い。
特に、国立大学では関連学科はほとんどない状況である。
しかし、国や都道府県の行政マンは、その多くが国公立大学出身者である。
そこで法学や経済学を学ぶのも良いが、社会科学の応用学問としての福祉、社会保障を学ぶことは行政の政策策定上、重要な意義があるのではないか。
福祉とは「幸せ」という意味である。
究極的には、どの学問も、どの行政の実践も幸せを目指していると言える。
ぜひ、国立大学で講座を開き、また学科が増えること願う。